治験に対する日米欧の捉え方の違い
厚生労働省と文部科学省の「全国治験活性化３ヵ年計画フォローアップに関する連絡協議会」は４月27日、日本製薬工業協会（製薬協）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の３団体代表からヒアリングした。
このうち、製薬協の担当者は、治験経費を原価重視とすることや、国立大学・病院の独立行政法人化に伴い経理処理を柔軟にすること、三極同時開発が行われた場合には優先審査とすることなどを求めた。
また、PhRMAは、研修医制度に治験を組み入れることなどを要請。
EFPIAは、「治験の活性化によりメリットを受けるのは国民であり、理解と支援のための国策が必要」と、国の積極的な取り組みを求めた。
同計画は昨年４月に両省が策定、05年度までの活性化策を定めた。
この日のヒアリングは、同計画の進捗状況を両省が説明する形で実施。
ヒアリングをもとに今後、計画の見直しも検討する。
日欧米の三極の主張が面白い。
日本・・・「経費」関係
アメリカ・・・「医師に治験を教育」
ヨーロッパ・・・「治験を国策とせよ」
・日本は経済効果を言っている。
・アメリカは教育の重要性を言っている。
・ヨーロッパは戦略を言っている。（フランスでは、つい最近、国策でサノフィという小さな製薬会社が、自分の２倍以上大きいアベンティスを買収）
一番情けないのが自国だというのが、腹立たしい。。。
