「国民の皆様へ」政府が鳥インフルエンザ対処法
政府は９日、鳥インフルエンザへの対処方法を説明した「国民の皆様 へ」と題する文書をまとめ、都道府県に通知した。 感染拡大を受け、不安や風評が広がっているため、国民に正しい情報 を伝え、冷静に対応してもらうのが狙いだ。政府が国民向けに、感染対 策の文書を発表するのは異例。今後、法改正を含め、鳥インフルエンザ 対策に万全を期す方針だ。 福田官房長官が同日夕の記者会見で、「国民に知ってもらうべきこと を取りまとめた」として、文書を明らかにした。 文書では、＜１＞鶏肉は十分に加熱して食べる。生卵は健康を損なう おそれがあるとの報告はないが、不安な場合は加熱する＜２＞鳥が原因 不明で連続して死んでしまった場合、素手で触ったりせず、保健所など に相談する――などの対応を求めている。 鳥インフルエンザの人への感染については、「今年に入って、世界で ３２の感染例があるが、日本ではこの病気にかかった鶏は徹底的に処分 されており、感染する可能性は極めて低い」としている。 政府は、国民に対する啓発活動と合わせて、鳥インフルエンザ対策と して、家畜伝染病予防法を改正する方向で調整している。 具体的には、周辺の養鶏農家に対する所得補償と、家畜の伝染病の届 け出を怠った場合の罰則強化が柱となりそうだ。 所得補償については、現行法では、鳥インフルエンザなどの伝染病が 発生した農家に限定されている。今回は周辺の養鶏農家が鶏卵の出荷が 出来ずに被害を受けているため、一定の範囲で補償を行うことを検討し ている。 罰則に関しては、現行法では、家畜が伝染病に感染したことを発見し た所有者が速やかな都道府県への届け出を怠った場合、１年以下の懲役 または、５０万円以下の罰金を科している。罰則を強化することで、速 やかな届け出を促すのが狙いだ。 さらに、感染ルートの解明も大きな課題になっている。政府は京都、 山口、大分の３府県に調査チームを派遣し、鳥インフルエンザが発生し た農場の周辺で野鳥の調査を進めている。
政府は異例の措置を講じているが、それほど大きな問題になったということだ。
こんな時に「噂」が一番、パニックを招きやすい。
そんなパニックを起こさないためにも、素早く、正確なコメント、見解、現在の状況を政府は発信しないといけない。
いいことも悪いことも含めて、発信することだ。
そして、僕たちは、僕たちなりの判断をする。
しかし、そうなると、科学とは無縁のおじちゃん、おばちゃんたちは、常識の範囲内でしか、判断できない。
そして、問題なのは、そのあたりの判断力が弱いのという日本人の弱点だ。
今までも、なんでもそうだったのだが、困った時はお上が「決定」してくれたからだ。
国民から判断力を奪ったのが戦後の一番の問題かもしれない。
それと、一般的に「科学力」そのものが、日本人は欧米に比べて弱いという。
技術立国の日本というのは、ごく限られた分野の専門家だけにしか言えない。
今回のような事態が発生しても、とにかく自分で判断できる程度の「科学力」を日本人に持たせることも、今後の日本の課題だろうな。
