＜Ｃ型肝炎＞医療団体が独自の取り組み 検査など呼びかけ
薬害Ｃ型肝炎の感染源となった旧ミドリ十字の血液製剤フィブリノゲンについて、全日本民主医療機関連合会と日本生活協同組合連合会医療部の約７００医療機関が、納入や投与の有無を調査し、投与歴のある患者に検査・治療を呼びかける取り組みを始めた。国などがフィブリノゲンの納入先医療機関名を公表していないため、薬害肝炎訴訟の弁護団が医療関連団体に協力を要請したところ、２団体が応じた。
厚生労働省によると、フィブリノゲンが納入された医療機関は８０年以降だけで７００４カ所。早期発見・治療で被害拡大を防ぐことができるため、弁護団は国とミドリ十字を引き継いだ三菱ウェルファーマ（大阪市）に公表を求めたが、国は「名簿を持っていない」、同社は「代理店から得た記録で正確性の検証ができない」として実現していない。そこで今年６月、日本医師会や日本産婦人科医師会など６団体に協力を呼びかけた。
民医連と生協連医療部は先月初め、関連医療機関に文書を送り、三菱ウェルファーマに納入実績の有無などを個別に問い合わせ、カルテで投与を確認できた患者に受診を呼びかけるよう要請。受診中の患者にも大量出血時の治療の有無を尋ね、フィブリノゲン投与の可能性のある人に検査を勧める文書を院内に掲示するよう求めた。
弁護団によると、フィブリノゲンは６０年代〜９０年代半ばに産科や外科などで止血剤として使用。原料となる血液に肝炎ウイルスが混入しており、同製剤による感染者は約１万人と推計される。慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんへと悪化することもあり、大阪など全国の５地裁で、感染者計５６人が国などに損害賠償を求めて係争中。
薬害エイズでは国が９６年、３４４の医療機関を公表しており、今中正夫・民医連常駐理事は「患者の生命にかかわる問題で、本来、こうした救済は国や製薬会社の義務だ」と話している。
確かにそうなのだ。しかし、国も製薬会社も、そのような体制になっていないんだよね。
いつまでも、それで許されるわけじゃない。
今度から、生物由来の薬が投与された場合には、医療機関で記録を残すことが義務付けられた。
薬は、常に最新の科学で見直さないといけないが、それでもリスクを抱えていることを製薬会社はキモに命じておかないといけないのだ。
