医薬品・総合機構 目標数値等は4月までに公表

医薬品機構*1が次のコメントを発表した。

今年4月に発足する独立行政法人医薬品医療機器総合機構(新機構)が医療用医薬品の承認審査期間短縮をめざして設定する具体的な目標数値が固まりつつある。厚労省医薬食品局の阿曽沼慎司局長は7日の製薬協総会で新機構発足を契機に、医療用医薬品の申請から審査、承認までにかかる期間(審査総期間=行政側の審査手続き期間と申請者側の審査手続き期間の合計)を「現在の約16か月から、将来的にFDA並み(12か月)に短縮したい」とする政策目標を示した。

ここで大切なのは・・・

人材確保

医薬品機構側も、申請者(製薬会社)側も、承認申請用データや資料をまとめる、読み解く人材の確保が急務となってきた。

今後は、今まで以上にCTD*2を拡充し、ゆくゆくはe-CTD*3による申請を義務付けることも必要だろう。

*1:医薬品の承認申請データの信頼性調査等を行う機関

*2:医薬品の申請用フォーマット

*3:電子的申請フォーマット